日本大学(資料有料校)
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学部・学科・コース

日本大学(資料有料校)

危機管理学部
300名(2016年度参考)

危機管理学部では、国内外の社会を取り巻く様々な危機を、法学的視点から全体的かつ包括的に研究し、対策を講じる「オールハザード・アプローチ」により、リーガルマインド(法を用いて紛争や問題を解決する能力)とリスクリテラシー(危機管理能力)を併せもつ人材を養成していきます。学生は1年次に危機管理の基礎的教養を学び、2年次から危機管理学を構成する柱となる4領域に基づく履修モデルを選択して学びを深めていきます。日本大学が、その前身である日本法律学校から培ってきた法の精神を受け継ぎ、多領域かつ複合的分野にわたる危機管理学の統合的な理解を目指します。
早い段階から専門研究に取り組む実践力を養うため、1年次から少人数教育を充実させています。1年次の「自主創造の基礎1・2」では、文献講読や輪読、 レポート、プレゼンテーションなどを通して、 「読む・聞く・書く・話す」という能力を鍛錬します。また、理論と実践の両立に重きを置くため、教育研究者のみならず、官庁や自治体、企業での危機管理に関する実務経験者の教員による充実した教育体制を整備していることも特長です。3年次から始まるゼミナールでは、危機管理に関する専門的な研究テーマを設定し、学生と教育研究者が密接に関わり合いながら研究を行います。さらに、実務経験者による「危機管理特殊研究」でも、実務レベルの研究指導を少人数で実施します。
危機管理学の知識とスキルは、日本国内はもちろん、世界中のあらゆる地域で必要とされています。そこで危機管理学部では、企業や団体にマーケティング調査を実施し、そのマーケティング戦略に基づいたキャリア教育を展開します。官庁や自治体の職員を目指す学生のための「行政キャリア」、危機管理の素養が求められる一般企業を目指す学生のための「企業キャリア」の2つのキャリアプランを用意し、危機管理学の専門知識を学びながら、各自の進路に応じたキャリア教育を受けることができます。

学費について

初年度納入金 1,260,000円(2016年度参考)

就職・進路

【卒業後の進路】
国土やインフラの安全に関わる国土交通省や気象庁、国民の生命や財産を守る警察庁や法務省などの国家公務員、警察官や消防吏員、地方自治体で防災や危機管理などに関わる部署の担当者といった地方公務員、警備業、高い安全性が求められるライフライン関連企業のほか、安全管理、コンプライアンス(法令を守り企業としての信頼を失わないこと)、CSR(企業の社会貢献や社会的責任に関する活動)、情報セキュリティなどリスクリテラシー(危機管理能力)が求められる一般企業など、幅広い分野での活躍が期待されます。

学べる学問

法学政治学/政策学情報学国際関係学環境科学

目標とする資格

地方公務員消防官国家公務員法務教官<国>国税専門官<国>警察官労働基準監督官<国>外務省専門職員採用試験<国>基本情報技術者試験<国>情報セキュリティアドミニストレータ試験<国>情報処理技術者能力認定試験情報検定【J検】情報活用試験(旧:情報処理活用能力検定)情報処理技術者防災士公害防止管理者<国>気象予報士<国>環境計量士<国>環境カウンセラー環境管理士

学部・学科・コース・専攻

危機管理学科

行政キャリア|企業キャリア

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更新日時:

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