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成田健一

成田健一
学長

12月20日より、四年間の任期で学長という大役を務めることになりました。大学設立五十周年を迎えるこの重要な時期に、大学の舵取り役という重責を担うことになり身の引き締まる思いです。

さて、将来の展望がなかなか描けない時代と言われていますが、「現場レベルで創意工夫ができる技術者をどれだけ育てられるか」が日本の将来を左右すると私は信じています。50年近く前と現在では大きく社会状況が様変わりしましたが、本学の「建学の精神」は再評価される価値が十分にあ
ると思います。しかしながらその一方で、今後の18歳人口の減少を踏まえると、教学運営の強靭化という改革を早急に進める必要があるというのも事実です。

2018年問題という言葉で、大学が経営難の時代に突入することは以前から叫ばれていました。ただ、本学は最近七年間、連続して定員の1.1倍を超える入学者が確保できました。そのため、18歳人口の減少という荒波は、本学が建つ小高い丘からはまだまだ遠い海岸線に打ち寄せており、その間には地方小規模大学群という陸地が広がっている、と錯覚されているように感じます。しかし、現実は決してそうではありません。すでに本学の立つ丘陵は、足元を直接、激しい波で洗われています。それに加え、近年は意味のあることだけを効率よく学びたがる「学生気質の変化」という地震にも揺さぶられ、本学が建つ足元の地盤の弱体化も急速に進んでいます。

幸いなことに、本学には現理事長が学長当時に創られた「実工学の学び」という太い杭が打設されており、大きな支えとなっています。しかしながら、もうそれに甘えていられる状況ではありません。速やかに「教育の質的転換」という面的な地盤改良を施し、また、これまでもコツコツと築いてきた「入試広報」という防波堤の建設をもっと強力に展開しなければなりません。さらに波に浸食されてしまった足元の砂浜を取り戻すためには、離岸堤の構築が必要です。その機能を果たすのは、「学科再編」というチャレンジだと思っています。

昨年、学校教育法等が改正され、文部科学省は全国の大学に対し、学長がリーダーシップを発揮できる仕組みの導入を求めました。昨年受審した日本高等教育評価機構の審査においても、このことがチェック項目として盛り込まれたこともあり、本学においても規程の改定を行いました。教授会の位置づけは最高議決機関ではなく、学長が決定を行うに際して意見を述べる機関となり、「学長が公務に関する最終的な責任と権限を持つ」ことが明示されました。このように規程上は学長の権限が強化されましたが、私は学長に求められるリーダーシップとは、自分の意見を通すことではなく、反対意見に耳を傾けることであると思っています。学長の権限が強化されたからこそ、教職員の皆さんとボトムアップ体制を構築することが必要なのです。例えば、運営協議会も執行会議の議論を上意下達的に伝えるのではなく、各学科の教室会議での意見や議論を報告して頂くことを中心に運営するなど、できることから変えていきたいと思います。是非とも多くの方々に「諫議大夫」役をお願いしたいと思います。

私は、理事長・前学長に比べると、本学に着任してまだ19年にも満たない若輩者です。しかも工学部出身ではなく、「ものづくり」に直結する研究をしてきたわけでもありません。このことは就任に際して吐露しておきます。これらの点で懸念を抱く方もおられると思いますが、それも踏まえて推挙頂いたと解し、これまでの歴史を尊重しつつも過去に囚われない改革を進めていきたいと思います。どうかよろしくお願い致します。

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